えびの市議会 2021-02-26 令和 3年 3月定例会(第 1号 2月26日) 開会
障がいのある人が安心して暮らせる環境づくりにつきましては、「第六期えびの市障がい福祉計画・第二期えびの市障がい児福祉計画」に基づき、障がい福祉サービス等を適切に提供するとともに、障がいのある方の相談支援体制等を強化するため、西諸圏域に基幹相談支援センターを設置し、地域生活を支えるきめ細かい支援の充実を図ってまいります。
障がいのある人が安心して暮らせる環境づくりにつきましては、「第六期えびの市障がい福祉計画・第二期えびの市障がい児福祉計画」に基づき、障がい福祉サービス等を適切に提供するとともに、障がいのある方の相談支援体制等を強化するため、西諸圏域に基幹相談支援センターを設置し、地域生活を支えるきめ細かい支援の充実を図ってまいります。
次に、総合政策課所管では、12月補正の地域生活交通対策事業について、メンテナンスを含めたバス車両のリースについての今後の考え方に関する質疑があり、おおむね10年で車両を更新しているが、状態のよい車両は極力更新時期を延長するなどの対応により経費節減に努めている。
まず、総合政策課の地域生活交通対策事業で、市民バス車両の修繕費の増額とあるんですけれども、詳細を教えてください。 次に、商工港湾課、［新型コロナ対策］中小企業等応援給付金給付事業。実績見込みに伴い減額補正とあるんですけれども、実績が伸びなかった背景を伺います。 次に、同じく商工港湾課、［新型コロナ対策］休業等要請協力金等交付事業。
市道脇の雑草が生い茂ると見通しが悪くなり、事故の危険性が増すばかりでなく、道路景観、地域の生活環境の悪化が懸念され、道路の安全確保、地域生活環境の維持保全を図る上でも適宜草払いを適正に維持管理する必要があると思います。
予算説明資料２ページの重度心身障害児者医療費助成事業から３ページの障害者地域生活支援事業までの各事業、及び５ページの訓練等給付事業から６ページ障害児通所支援事業までの各事業につきましては、事業実績見込みに伴い、増額補正を行うものであります。
主なものは、障害者相談支援事業等の委託料や生活介護等の障害福祉サービス、地域生活支援事業等からなる扶助費です。 児童福祉総務費の５,００９万１,２６９円は子ども・子育て支援事業計画策定等の委託料が主です。 児童措置費の１０億６,３０６万１,９５８円は、法人立保育園２園、認定こども園４園への施設型給付費、児童手当給付費、広域入所運営費などです。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の自殺対策強化事業については、地域生活支援センターＷｉｎｇにて心の相談窓口を設けており、対面、電話、メールで相談を受け付けている。
障害者地域生活支援事業、各事業における社会福祉扶助費の内訳を伺います。 公害対策事業、旧富高鉱山廃水設備清掃業務について、年に何回行っているか、また、これから先、どれくらいの期間続けていく必要があるのかを伺います。 観光客誘致推進事業、企業人交流プログラムについて詳細を伺います。受入れ民間社員の職種、契約期間、就業場所、働き方、効果の是非など。
地域生活交通対策事業についてであります。 高齢者や学生をはじめとする市民の皆さんの重要な移動手段を確保するため、市民バスの運行を行うとともに、路線バスの存続に努めました。 また、ぷらっとバスと南部ぷらっとバスにおきまして、日曜・祝日運行を開始したほか、路線バスの廃止代替措置として、令和元年10月からデマンド型の乗合タクシーほそしまを運行するなど、利便性の向上を図りました。
次に、総合政策課所管では、議案第８号の地域生活交通対策事業について、運行委託費が事業実績見込みに伴い増額されていることから、市民バス等の利用状況について質疑があり、ぷらっとバスは、平成30年度が４万2,502人、令和元年度は日曜祝日運行を始めたこともあり５万366人の利用があった。
主な内容は、障がい者の地域生活支援事業、訪問入浴サービスの１６５万８,０００円です。 委員会審査で分かったことといたしまして、１つ目は、綾町では介護保険適用外の障がい者訪問入浴サービスが実施されておりませんでした。今回、要綱をつくり対応することになったものです。現在のところ、対象者は１名で入浴は週２回。ただし、町内にはこれに対応してくれる事業者がありません。
障がい児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指す地域生活支援拠点等の整備について、国は令和２年度末までに各市町村または障害保健福祉圏域に設置することを求めております。そのため支援事業拠点の中核を担う基幹相談支援センターを日向・東臼杵郡の障害保健福祉圏域に設置するものであります。 なお、センターの運営費につきましては、圏域の１市２町２村で負担することとしております。
また、コンパクトシティの実現に向けては、歩いて暮らせるまちづくりに向け、市民意識調査において、公共交通への満足度が八・六％と低い状況にあることから、中心市街地や各地区の地域生活拠点を結ぶ公共交通インフラを充実させる施策を検討してほしいこと。
なお、本市の都市計画マスタープランにおきましては、「多極分散ネットワーク型都市空間の形成」を実現するため、まちなかへの機能誘導とともに、各地区の地域生活拠点への施設配置等がうたわれておりますので、今後もこうした方針に基づき、本市の将来的なまちづくりが進んでいくものと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。 次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
地域生活課題が多様化・複雑化・高度化する中、地域住民が主体となり地域全体の課題解決を持続的に実践する仕組みづくりが求められております。その実現のためには新たな地域コミュニティを形成する必要があることから、中核的役割を担う地域連携組織の設立を推進してまいります。
それから、総合政策課、地域生活交通対策事業ですが、各路線の運行の実態について。 令和元年10月から運行開始の細島地区の乗合タクシーの状況と地域住民の要望について伺います。 それから、ブランド推進課、ふるさと日向市応援寄附金事業で、前年予算に比べ減額した根拠は何かを伺います。 それから、寄附金の具体的な使途の内容について。
また、国が令和２年度までに市町村に実施を求めている地域生活支援拠点の整備の１つである基幹相談支援センターの設置について、県北地域は、延岡市、西臼杵地域、日向市と本町を含む圏域で設置する方向で検討されております。そのため、協定を締結している市町において、甲の役割、乙の役割を、従来の個別に対応する取り組み内容から、幅広く対応できる内容に変更します。
地域生活交通対策事業につきましては、市民生活に不可欠な路線バスの運行を維持するために行っているバス事業者への運行経費の助成であり、運行実績に伴い増額を行うものであります。 次に、当初予算について説明いたします。
続いて、地域生活交通対策事業、ぷらっとバス車両の修繕の増加とありますが、原因は何かをお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 ◎総務部長（田中藤男） 初めに、議案第114号から議案第118号日向市公の施設の指定管理者の指定についてであります。 まず、御質問の公募施設につきましては、それぞれ１団体の応募があったところであります。
また、障がい者の福祉に関する保健や医療、福祉の事業者や関係行政機関などで構成される障がい者の地域生活支援のためのネットワークである都城市障害者自立支援協議会に就労支援部会というものがあります。その部会においても、障がい者の自立に向けた就職への御理解をいただけるよう啓発等に努めております。